第1条（目的・適用）

• 本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社MW（以下「当社」）が提供する「MW intelligence」関連のアプリケーション、音声AI・チャットAI、センサー＋AI自律制御、対応機器の遠隔操作その他これらに付随する役務（以下総称して「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
• 本規約は、本サービスを利用するすべてのユーザー（以下「ユーザー」）に適用されます。

第2条（定義）

本規約において、次の用語は以下の意味を有します。

• アプリ：当社が提供するスマートフォン用アプリおよび住宅内に設置されたタブレット（iPad）から操作するアプリ。入居後にDL・設定を完了すれば即時に利用可能。
• 対応機器：照明、空調、床暖房、カーテン、鍵、インターホン、セキュリティカメラ、給湯・風呂、TV等。将来追加の可能性あり。
• 管理サービス：Wi‑Fi・サーバ・スマートロック・タブレット利用、基本サポート等を含む月額サービス。標準価格は月額9,800円（税込）。
• 追加サービス：ハウスクリーニング、出張クリーニング、植栽メンテナンス、出張シェフ手配等の都度課金サービス（まずは東京エリアから提供）。料金表は作成次第アプリ内で提示。
• 貸与機器：当社が本サービス用に住宅へ設置し貸与する機器。住宅内タブレット（iPad）は当社所有でありユーザーに所有権は移転しません。
• 住宅：本サービスの提供対象となるユーザーの居室等。

第3条（契約の成立・開始）

• ユーザーがアプリのダウンロード、会員登録、住宅情報の紐付け、本規約および特定商取引法に基づく表示（以下「特商法表示」）への同意、クレジットカード登録を完了した時点で、当社との間で本サービスの利用契約が成立します。
• 本サービスの提供開始は、前項の手続完了後に当社所定の初期設定が完了した時点とします。

第4条（サービス内容）

• アプリ／住宅内タブレットからの機器操作、音声AI・チャットAI、センサーとAIによる自律制御を提供します。
• 管理サービスの構成要素（例：Wi‑Fi、サーバ、スマートロック、タブレット利用等）はアプリ内で案内します。
• 追加サービスは、当社所定の個別規約・料金表に基づき提供します（料金表は作成次第アプリ内で掲示）。

第5条（貸与機器の扱い）

• iPadは当社の所有物です。ユーザーは善良な管理者の注意をもって使用・保管し、毀損・紛失・盗難等が発生した場合は、交換に要する実費を負担するものとします。
• 契約終了時は、当社の指示に従い貸与機器を返還してください。当社は回収・初期化等のため住宅への立入りを求めることがあり、ユーザーは協力するものとします。
• 貸与機器の分解・改造・第三者への譲渡・担保提供等はできません。
• 当社は、安定提供のためソフトウェア更新、設定変更、遠隔無効化等を行うことがあります。

第6条（利用環境・第三者サービス）

• 住宅全域の安定通信のため、メッシュWi‑Fi環境（ISP：BIGLOBE／Mesh機器：TP‑Link Deco X60）を前提とします。
• 対応機器は各メーカーの仕様に依存し、仕様変更・障害等により一部機能が制限・停止される場合があります。

第7条（料金）

• 管理サービスの月額料金は9,800円（税込）です（標準価格）。
• 追加サービスは料金表に基づく都度課金です（作成次第アプリ内掲示）。
• 管理サービスの価格は、キャンペーン、サービスの内容の変更などにより変更される可能性があります。

第8条（支払方法・請求タイミング）

• 支払方法はクレジットカードです。アプリ内で登録・決済が完了します。
• 請求は月末締めで当月利用分を請求します。月途中で解約（利用停止）した場合は、停止日までを日割計算し当月末に請求します（例：9/5停止→9月分は5日分を日割り）。
• 請求明細はアプリ上で通知・閲覧でき、請求書のダウンロードが可能です。
• 代金の支払を遅延した場合、年14.6％の遅延損害金を請求することがあります。

第9条（契約期間・解約・居住条件）

• 契約は月単位の自動更新です。最低利用期間はありません。
• 解約はアプリからいつでも可能です。解約手続完了日を利用停止日とし、当月分は停止日まで日割請求します。
• 本サービスは原則として当該住宅への居住中に継続します。住宅を売却または第三者へ賃貸する等、居住しなくなる場合は、退去日に合わせて解約手続きを行ってください（退去日まで日割請求）。
• 日割の算定は、「当該月の月額料金÷当該月の日数×利用日数（停止日を含む）」とします。

第10条（データの取扱いとプライバシー）

• センサーや利用ログに基づき自動制御・最適化を行います。プライバシー情報は推論後に自動消去される設計を基本とします。詳細はプライバシーポリシーによります。
• 音声の取り扱い、カメラ映像、センサー情報、操作履歴等の保存・保護・第三者提供の有無は、当社プライバシーポリシーに準拠するものとします。

第11条（ログイン情報の管理）

ユーザーは自己の責任でログイン情報を適切に管理し、第三者への譲渡・貸与・共用をしてはなりません。当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、第三者利用による損害について責任を負いません。

第12条（未成年による利用）

ユーザーが未成年である場合には、法定代理人の同意を得た上で、本サービスを利用してください。法定代理人の同意を得ずに本サービスのご利用を開始したユーザーが成年に達した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。

第13条（禁止事項）

法令違反、犯罪関連、権利侵害、不正アクセス、ソース解析、過度の負荷、無断広告、他者になりすまし、出会い目的利用、反社会的勢力への利益供与等、当社が不適切と判断する行為を禁止します。また、貸与機器・対応機器の改造、ファーム改変、配線変更および鍵・カメラ等の安全機能の不正利用、第三者への不正アクセス付与も禁止します。

第14条（非適合用途・安全上の注意）

• 本サービスは生命・身体・医療用途や法定防災設備の代替を目的とするものではありません。
• 鍵・カメラ等の安全関連機能の利用に際しては、本人確認やアクセス権限設定など当社の指示に従ってください。

第15条（サービスの保守・停止・変更）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。当社は、この場合にユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

• 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電、天災またはウィルスの蔓延などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
• コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
• その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第16条（利用制限）

当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
• 金銭債務の不履行があった場合
• 当社からの連絡に対し、相当の期間が経過しても返答がない場合
• 最終のご利用日から相当期間、本サービスのご利用がない場合
• 反社会的勢力等であるか、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
• その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第17条（保証の否認・責任制限）

• 当社は本サービスの完全性・特定目的適合性等を保証しません。
• 消費者契約法の範囲で、当社の過失（重過失を除く）による直接かつ現実の損害のみ賠償責任を負い、その上限は直近1か月の利用料金又は1万円のいずれか低い額とします。

第18条（知的財産権）

アプリ・ソフトウェア・コンテンツ等の権利は当社またはライセンサーに帰属し、ユーザーには私的利用の範囲での非独占的利用権のみが許諾されます。

第19条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

• 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること
• ユーザーが法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
• ユーザーが法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
• 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• ユーザーが法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
• 暴力的な要求行為
• 法的な責任を超えた不当な要求行為
• 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
• 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
• その他前各号に準ずる行為

第20条（通知・連絡）

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第21条（権利義務の譲渡・事業譲渡）

• ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
• 当社は本サービスにかかる事業を他社に事業譲渡（事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。ユーザーは、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。

第22条（規約の変更）

当社は、ユーザーに通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社ウェブサイトに掲示された時点から効力を生じるものとします。本規約の変更後、本サービスの利用を継続したユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。

第24条（準拠法・管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄とします。

第25条（アカウントの削除方法）

• ユーザーは、本アプリの設定画面内に設置された「コンシェルジュ」チャット機能を通じて、アカウント削除の申請を行うことができます。
• 当社は、ユーザーから削除申請を受領した後、本人確認手続を行い、未払い料金や利用中のサービス等が存在しないことを確認したうえで、当社の判断により当該アカウントを削除します。
• アカウント削除が完了した場合、当該アカウントに関連するデータは削除され、復元することはできません。ただし、法令に基づき一定期間保存が義務付けられている情報（例：決済・会計記録等）はこの限りではありません。
• アカウント削除の完了までに相当の期間（通常は1か月程度）を要する場合があります。